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海外の動向・国内の政策動向

海外の動向・国内の政策動向

海外の動向

オープンサイエンス・オープンアクセスに関する主要国の主な動向をまとめました。

国名	政策・動向
カナダ	2020年、イノベーション・科学・産業省(ISED)より「オープンサイエンスのためのロードマップ」を発表プライバシー、セキュリティ、倫理的配慮、適切な知的財産保護を尊重しつつ、2022年1月までに連邦科学論文を、2023年1月までに連邦科学出版物（モノグラフ等）をオープンアクセスにする等を推奨
フランス	2018年、高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）よりオープンサイエンスに関する国家計画を公表し、OAの一般化、基金の設立、HALリポジトリへのデータ格納を実行 2021年7月に「オープンサイエンスに関する国家計画（第二次）」を発表し、2030年の100%OA化を目標
アメリカ	2013年、アメリカ大統領府科学技術政策局(OSTP)は研究助成機関におけるOA方針の策定を指令（その後、22機関で策定） 2022年、OSTPは即座OA方針を出し、2024年末までに策定、2025年までに施行 2023年、「Year of Open Science」開始
欧州	2018年、欧州を中心とする研究助成機関の国際コンソーシアム「cOAlition S（コーリションエス）」が、研究成果物の完全かつ即時OA実現のイニシアティブ「Plan S」を発表 2021年以降のOA化を促進し、リポジトリ上の即時公開可能にする権利保持戦略を公表
イギリス	2013年、英国研究評議会（RCUK）のOAポリシーによりエンバーゴありでのOAが義務化 2021年に、英国研究・イノベーション機構（UKRI）が、RCUKのOAポリシーを改訂し、即座OAを義務化
イタリア	2022年、イタリア教育大学研究省（MIUR）は「オープンアクセスに関する国家計画(NPOS)」を発表し、科学的出版物（論文やモノグラフ）の即時OA化を計画
ドイツ	2016年、連邦教育研究省（BMBF）のプロジェクトは出版時の即座OAまたは最大12か月のエンバーゴの後のOAを求める「オープンアクセス戦略」を策定 2016年3月、ベルリン宣言に基づきマックスプランクデジタルライブラリ（MLPD）が主導し、学術雑誌のオープンアクセスへの迅速・円滑で学術指向な転換を誘導することを目的とするイニシアチブ“OA2020”を創設

※「オープンアクセス（OA）に係る海外動向調査」（三菱総合研究所）より改変

国内の政策動向

2024年7月	内閣府「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ」「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」が開催され、基本方針及びその実施にあたっての具体的方策に関するFAQがまとめられた。即時オープンアクセスの対象は「査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））及び根拠データ」であり、紀要であっても条件に該当する場合は即時オープンアクセスの対象となることを明記。
2024年6月	統合イノベーション戦略2024（閣議決定）「2.知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」の「②研究施設・設備の強化、オープンサイエンスの推進」において、「学術論文等のオープンアクセス化の推進」および「公的資金による研究データの管理・利活用の推進」についての方針を明記。
2024年3月	文部科学省「オープンアクセス加速化事業」公募 ⇒本学の採択決定（2024年7月）
2024年2月	学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針（2月16日統合イノベーション戦略推進会議決定） https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_240216.pdf 「公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者（法人を含む）に対し、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務づける」ことなどが明記。
2023年5月	統合イノベーション戦略2023 第1章 1.(2)「知の基盤（研究力）と人材育成の強化」において、「学術論文等のオープンアクセス化の推進」に関する方針が示され、「我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する」ことなどを明記 ※2023年5月のG7広島サミットおよびG7仙台科学技術大臣会合を受け、2023年6月9日に閣議決定
2021年3月	内閣府「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（閣議決定）「第5期科学技術基本計画」に引き続き「オープンサイエンスの推進」について言及され、「第2章 2.(2)新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）」でその方針を明記。
2017年4月	オープンサイエンス促進に向けた研究成果の取扱いに関するJSTの基本方針ガイドライン施行科学技術振興機構（JST）が配分した研究資金による全ての研究成果論文を、原則としてオープンアクセスの対象にすることが定められた。その後、2022年4月に改定され、データマネジメントプラン（DMP）に基づく研究データの適切な保存・管理と、研究成果論文のエビデンスとなる研究データの原則公開が定められた。
2017年3月	独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針科研費をはじめ日本学術振興会（JSPS）の交付する研究資金による研究成果論文は、機関リポジトリ等を活用して原則オープンアクセス化することが定められた。
2016年2月	学術情報のオープン化の推進について（審議まとめ） (文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会) 大学等に期待する取組として、「機関リポジトリ」をグリーンOAの基盤として更に拡充すること、オープンアクセスに係る方針を定め公表することなどを明記。
2012年7月	学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について (文部科学省科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会) 「研究成果のオープンアクセス化」の推進に対応すること、「機関リポジトリ」をオープンアクセス化のための重要な手段として位置づけ整備・充実を図ることを明記。

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