「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の概要

公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う競争的研究費の受給者に対して、学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載（即時オープンアクセス）」することが義務付けられました。

対象となる競争的研究費

  • JSPS　科学研究費助成事業
  • JST　戦略的創造研究推進事業(一部を除く)
  • AMED　戦略的創造研究推進事業
  • JST　創発的研究支援事業

対象となる学術論文及び根拠データ

学術論文

電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文(著者最終稿を含む)

＊プレプリントは対象外

＊紀要であるか否かではなく、査読付きの学術論文であれば対象となる

＊電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む）に該当する日本語の論文は対象となる
根拠データ

掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ

学術論文及び根拠データの「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載について

「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載は、以下のいずれかの方法によるものとする。なお、掲載する学術論文及び根拠データは、出版社版又は著者最終稿に該当するものとする。

機関リポジトリへの掲載

対象競争的研究費の受給者は、所属する機関において機関リポジトリが整備されている場合は、原則として、当該機関リポジトリにおいて学術論文及び根拠データを掲載する。

機関リポジトリ以外の情報基盤への掲載

以下の場合は、受給者が、学術論文及び根拠データを「機関リポジトリ等の情報基盤」に掲載したものとみなす。

  • NII RDC上で学術論文及び根拠データを検索可能である分野別リポジトリ等に掲載した場合
  • NII RDC上で学術論文及び根拠データが検索できないプラットフォームに掲載した際に、資金配分機関への実績報告に学術論文及び根拠データの識別子を記載し、資金配分機関の研究課題データベース等を通じて、NII RDC上で学術論文及び根拠データを検索可能とした場合
  • Jxiv6や科学技術振興機構（JST）が開発するリポジトリ（(仮称)GRANTS Data）に学術論文及び根拠データを掲載した場合
  • 学術出版社等の電子ジャーナル上で学術論文及び根拠データを即時オープンアクセスとした際に、資金配分機関への実績報告に学術論文及び根拠データの識別子を記載し、資金配分機関の研究課題データベース等を通じて、NII RDC上で学術論文及び根拠データを検索可能とした場合
  • その他の手段により、NII RDC上で学術論文及び根拠データを検索可能とした場合

「即時」とは？

  • 基本方針における即時オープンアクセスの「即時」とは、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後の、公開禁止期間（エンバーゴ）がないことをいう。
  • 「学術雑誌への掲載」とは、学術論文が電子版として学術雑誌に掲載されることをいい、掲載される学術雑誌の巻・号・ページが決定する前に当該学術論文が電子版として先行して掲載される場合はその時点を「学術雑誌への掲載」とする。
  • 学術雑誌への掲載後、「機関リポジトリ等の情報基盤」へ掲載するための手続きに要する期間については、所属する機関の体制等によって異なるため、特段の規定は設けないが、目安として学術雑誌への掲載後3か月程度で「機関リポジトリ等の情報基盤」において公開されることが望ましい。
「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議 2024年2月16日決定）の実施にあたっての具体的方策（2024年2月21日、2024年10月8日改正、関府省申合せ）より

「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」参考リンク

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